台風ヨランダ後のJICAの緊急開発調査のその後の展開
日本大震災を契機に、これまでの工学的技術を統合して、新たな復興デザイン研究を築くために、復興デザイン研究会を開催しています。第３回では、フィリピンでの大水害を対象に、講師をお招きして議論しました。
開催概要
日時：2014年12月18日（木）19:00－20:30
場所：東京大学本郷キャンパス工学部1号館411号室
司会：本田利器（東京大学新領域創成科学研究科教授）
講師：武藤めぐみ（JICA東南アジア大洋州部次長、東京大学大学院国際協力学専攻客員教授）、岩間敏之（JICA社会開発・平和構築部技術審議役）
主催：復興デザイン研究体／Urban Redesign Studies Unit
JICA緊急開発調査の取り組み -クイック・インパクト事業から復旧・復興計画策定支援まで-
岩間 敏之（JICA社会基盤・平和構築部）
① 台風ヨランダの概要
勢力が最も強い時にフィリピンのタクロバンに到達し、甚大な被害をもたらした。被害総額は約１０００億円で、レイテ島という地域にすると致命的な額である。復興には1兆円近く必要な状況となった。
② 被災から復旧・復興の流れ
2014年1月までに、ニーズアセスメントを行い、生活再建、瓦礫処理が必要であることが明らかになった。しかし、JICAに緊急対応を行うためのスキームがなく、対応が遅れた点が課題と反省である。一方、復興期においては様々な取り組みを行うことができた。
③ 建設ハンドブックの作成
建物の被害状況から構造上の問題点を確認し、構造を強くするためにポイントを整理しハンドブックとしてまとめた。
④ ハザードマップの作成と土地利用計画
・高潮の痕跡から高潮の高さを測定、また建物の全壊/半壊状況の確認、ココヤシが倒れている範囲等を調査し、高潮に対するハザードマップを作成した。ヨランダ級の台風は100年に一回レベル。何年を見据えて対策をするかについて住民を含めて議論を行った。
・フィリピンには包括的な土地利用計画と防災マネジメントプランが存在するが、うまく機能しなかった。高潮、津波、内水氾濫を複合的に想定したハザードマップを作成し、現地への情報共有を図った。避難計画への繁栄も行われている。
・嵩上げ道路による二線堤機能を想定した幹線道路の線型と断面を検討した。建設にこれから取り掛かる。
⑤ 復旧復興プログラム無償
災害に強い小学校の建設（ピロティ式、幅広廊下などの提案）、災害に強い地域医療施設及び行政庁舎棟の建設、緊急復旧に必要な機材の供与、を行った。
⑥ クイック・インパクト・プロジェクト
地域経済の復興支援として、被災者への労働賃金支援、ミルクフィッシュの加工・養殖、浮沈式筏（いかだ）の導入、骨まで食べられる魚の加工、ココナッツの倒木で炭つくり、女性グループによる加工作業の導入、を行った。
⑦ これらの教訓が生かされたか
ヨランダと同様の規模の台風22号が上陸した際には、ハザードマップが危険地域の住民の速やかな避難に役立ったほか、改修中のシェルターで避難者の受け入れが行われた。また被災者数はあまり変わらないが、死者が19人と大幅に減少したことに表れていると考えられる。
台風「ヨランダ」から1年 -国の財政を支援する立場から-
武藤 めぐみ（JICA東南アジア・大洋州部）
① エコノミストの立場について
エンジニア=外科医とエコノミスト=家庭医で例えることが出来る。エコノミストは、全体のリソース配分をはどうあるべきか、さらにフィリピンのオーナーシップを潰さずに、持続的な力を育てるためにどうするかを考える立場にある。
② 支援のあり方について
・タクロバンは国全体の経済を回していくことを考えるとマージナルと言わざるを得ない地域である。フィリピン全体でbuild back betterを考えたときに、マニラやセブに資源を配分したほうが長期的視点では良いのではないかという意見もある。
・支援が定着する為には、フィリピンの予算にどれだけ反映され、どれだけ持続・定着するかが大事である。
・災害リスクファイナンスのため、減災投資をフィリピン政府に促進してもらう必要がある。JICAの支援としては、電力組合BCMを考慮した信用格付けや貧困層のリスク地域からの移転促進といった調査を行っている。そうした減災ファンドの具体的活用を提案している。エンジニアが残した業績がきちんとフィリピンの予算の中に組み込まれ、オーナーシップの中に組み込まれて持続可能な対策が可能となるようにしたい。
主な質疑応答
大沢：土地利用と防災を同時にやらなければならないということだが、これまでに空間計画から防災を達成しているケースはあるか。
岩間：他の新興国（韓国、シンガポール）はどうしたのかが解決法が見つかるのではないか。また、インドネシアのアチェの復興はすごかったと聞いたことがある。
井本：日本では一般に災害が起こると、仮設住宅、公営住宅が行政によって供給されていくがフィリピンはどうなっているのか。
岩間：フィリピンも同じだが、このような移転の手法がよいのかは大いに疑問である。そこで産業ができるかが課題で、海辺に戻ってきてしまう人もいる。また、復興のペースが遅く、仮設住宅が建設されるのを待たずに自ら家屋を海辺に建設する人たちも存在する。
浦田：財政的にどう変えていくか、産業をどうつくるか。複数の災害が想定されるが、目に見えていない災害に対してどう変えるか。JICAやフィリピンの人たちが、復興のプロセスで、それらの問題に対して、どのタイミングで考え始めるのか。
岩間：総合的に見たときに、どうするかは重要な課題。マルチハザードマップはそのためにある。
武藤：産業のシビアな見方をしたら、結局出稼ぎが産業のメインとなっている。この観点でみると、産業政策は出稼ぎへの協力が重要。ココヤシで生計を立てている人たちは、実は農作業に慣れていない。その人たちに産業を紹介しても期待はできない。だから、外に出稼ぎにでるように斡旋するのも一つの策だと考える。
本田：解決のために時間的スケールはどれくらいで考えているか。
武藤：財務大臣は3年くらいと言っているが、実際は20年単位だろう。
本田：貧困削減は、持続的な政策なしには定着しないだろう。長期的には、定着しないと結局補助金頼みになってしまう。20年あるうちの、最初の3年で何をすればいいのか。どうテイクオフすればいいのか。
武藤：特別会計として、キャットボンドを出している。3年でどのくらい作れるかがあとの20年につながると思う。
羽藤：一般にキャットボンドは事前からの保険として準備するものではないのか。
武藤：スタンドバイクレジットなどを組み込むなど、インセンティブを与えている。財政破綻にならないように、財政を増やしましょう、ということ。
羽藤：東北でも、生業でビジネスを試みるが、結局失敗するケースがある。現地に入って細かく見て、どこに資金が不足しているかを調査するような専門家はいないのか。産業、投資の形を考える仕組み構築しないと悪循環となる。
羽藤：フィリピンで大学の支援があるか。教育がセットになって、人材育成をしながら、復興につなげていく形はあり得るか。例えば、フィリピンと日本を結びつける制度があってもいいかもしれない。シンガポールにもMITにセンターがあるが、そうした連携は多い。
武藤：重点分野に防災復興がはいっているため、大学との連携はあり得ると考える。
井上：フィリピンでは学系の人からの復興プロセスへの参加はあまりいなかった。
羽藤：可能性はある。復興デザイン研究体が取り組んでいるのは地場で起こった災害。ローカルな大学が協力するのは、ローカルなやり方があるため。マニラのインフラとかではなく、現地の町で、そこでどのように情報を張り巡らせるか、というところに方法が見いだせるのではないか。
岩間：エンジニアの視点でも、アカデミックを取り込む必要があると感じている。政府は人の入れ替わりがあるせいで蓄積がなかなかされない。大学を巻き込まないと、20～30年スパンの話ができないと考えている。
井本：貧困世帯の移転に関して、スラムで生計を細かく立てている人にとっては、例えば5階の家になると、住宅は供給されるけど、生業がなりたたないことが懸念されるのでは。 武藤：移転はメトロマニラで調査したことがあるが、マニラには多様な生業がある。上の階でも生計が持続していける世帯がいるので、大丈夫だろうという印象がある。
井本：移転先の住居と合わない人は必ずいる。元の地域に戻る人がいるということは見越されており、リロケーションしてもまたスラムができるというのが実情。単に住宅数の確保ではなく、その他に視点をあてた何かが出来ればいいと思う。
武藤：土地制約がなければそれは可能だが。人的資本に投資すれば、長期的にはその場所じゃなくても生きていけるようになる。
窪田：災害弱者についてどのように考えているのか。東日本大震災での災害関連死は高齢者が多数だった。
井上：フィリピンの災害でも重要な問題になった。子ども、女性、障害者、高齢者に対する問題である。仮設住宅が避難所でも弱者に対するジェンダーギャップが問題になっている。
武藤：児童手当としての支援が、大多数の家庭にとっては生命線と災害前からなっており、これを持続するように社会福祉省に働きかけ、実行することができた。また、キリスト教だから、チャリティーが充実している。カウンターパートを国ではなくチャリティー団体等にも広げることにも可能性があるかもしれない。
